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　菅直人首相は１１日午前、首相官邸で開いた口蹄疫（こうていえき）対策本部であいさつし、「菅内閣として総力を挙げて取り組んでいく覚悟だ」と強調し、口蹄疫が拡大している宮崎県を１２日に訪問する意向を示した。同県では、政府が設置した現地対策本部を訪れるほか、東国原英夫知事と会談する見通し。

　首相はあいさつで「宮崎を訪問し、知事や関係者の苦労をねぎらうと同時に、さらに何かすべき追加的なことがあればお聞きしたい。できうることはすべてする覚悟で臨んでいきたい」と述べた。【倉田陶子】

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　■東京都写真美術館

　オーストリア在住の写真家、古屋誠一（６０）の写真展「メモワール．愛の復讐（ふくしゅう）、共に離れて…」が東京・恵比寿の東京都写真美術館で開かれている。１９８５年に自死した妻、クリスティーネを追悼する個展「メモワール」を開き、その後も写真集や展覧会を重ねて、彼女と無言の対話を続けてきた古屋。その真摯（しんし）で切実な制作活動の軌跡をたどる展示は、見るものの心を激しく揺さぶる。（篠原知存）

　会場を入ってすぐ、１枚目に飾られているのは、クリスティーネの遺影。鑑賞者はいきなり、避けられない死を通告され、「どうしようもなさ」を背負うことになる。

　古屋は１９７０年代からヨーロッパを拠点に活動してきた。東ベルリンで妻が自ら命を絶ってから４年後に、生前の彼女との生活を主題にした「メモワール」の制作を始めた。

　なぜ妻は病んでしまったのか。２人で過ごした時間は何だったのか…。問いは繰り返され、写真は何度も編み直されてきた。完結することのないその取り組みは、内外で高く評価されている。しかし今年１月、写真家はインタビューにこう答えた。「所詮（しよせん）何も見つかりはしないのだという答えが見つかったのではないかと（思える）」

　本展のタイトルには、そっと「ピリオド」が打たれている。これが最後になるかもしれない、という意思表明だ。

　約１３０点の作品による展示は、７つのゾーンに分けられていて、長男の名前である「光明（こうみょう）」と題された区画から始まる。一人息子の写真が時系列に並ぶ。妻に抱きかかえられた乳児が、次第に成長してゆく。妻が不在になったあとも…。

　展示を担当した同美術館専門調査員の石田留美子さんは「これまで『メモワール』は、夫婦の物語として理解されてきたように思える。でも長男が成長してゆく姿も印象的。展示は家族の歴史をあらわすものにしたかった」と語る。

　このコーナーに限らず、どの写真を見ても、撮影年が気になる。悲劇の前か、後か。それは仕方がないのだが、「エピファニー（神聖なものの顕現）」と分類されたスナップ写真のシリーズは、少し心を軽くしてくれる。

　画面を静かな気配が占めているのは変わらないが、絶望的ではない。写真家がただ回想の中に立ち尽くしているのではなく、離別を受け止め、進み続けてきたことが実感できるはずだ。「展示が、見る人の背中をそっと押すようなものであればうれしい」と石田さんはいう。

　７月１９日まで、一般８００円、月休（祝日は開館）。問い合わせはＴＥＬ０３・３２８０・００９９。

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　民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長らは26日午後、財政健全化の必要性などを議論する勉強会「国家財政を考える会」を発足させ、国会内で初会合を開いた。小沢一郎幹事長と距離を置く玄葉氏や安住淳衆院安全保障委員長らが中心メンバーとなっているだけに、党内には「非小沢」系議員の拠点になるとの見方もある。
　代表世話人の玄葉氏によると、初会合には115人（代理を除く）が出席。玄葉氏はあいさつで、参院選マニフェスト（政権公約）を念頭に「次の総選挙後には消費税も含めた税の抜本改革を断行する道筋をつけなければならない」と強調。消費税増税明記に慎重な小沢氏との違いを鮮明にした。　

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　交通トラブルをめぐって男性を車で引きずり、重傷を負わせたとして、警視庁新宿署は傷害容疑で、東京都杉並区善福寺の不動産会社役員、藤井隼人容疑者（６３）を現行犯逮捕した。同署によると、藤井容疑者は「文句を言われ、怖くなって車を発進させた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は１６日午後１０時２０分ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、中野区の調理師の男性（３６）に車の窓越しに服をつかまれた際、急発進させて男性を転倒させ、頭部をひいて頭蓋骨折（ずがいこつせつ）などを負わせたとしている。

　同署によると、男性は一緒にいた女性と現場でタクシーを降りようとしたが手間取り、後ろの藤井容疑者がクラクションを鳴らすと、藤井容疑者に詰め寄ったという。男性は酒に酔っていた。同署は男性の回復を待ち、暴行容疑で事情を聴く方針。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する日米の実務者協議で、米側が、鹿児島県・徳之島への航空部隊の訓練移転を柔軟に検討する姿勢を示していたことが7日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本側は訓練移転を実現することで沖縄の基地負担の軽減につなげたい意向。ただ、徳之島側は受け入れに強く反対しており、実現する見通しは立っていない。
　日米の実務者協議は4日、防衛省で開かれた。この中で米側は、鳩山由紀夫首相が検討している最大1000人の海兵隊の航空部隊の移転について「地上部隊との一体運用が困難になる」として難色を示した。その一方で、訓練の移転に関しては、徳之島以外の全国の自衛隊基地への移転と併せて、協議に応じる姿勢を示した。「沖縄の負担軽減」を強調する鳩山首相に配慮したものとみられる。
　しかし、これまでの米軍の訓練移転は、騒音などの負担軽減にほとんどつながっていないとの指摘がある。部隊移転が実現しなければ、沖縄側の失望を招くことになりそうだ。　

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